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（一財）日本建築防災協会が、建築確認申請図書において記載が必要な事項のうち主要な事項について、申請予定図書等における記載の有無をＡＩが評価するサービス提供を開始いたしました。
なお建築物省エネ法の円滑な施行に向けた事業のため、現在提供期間が設定されています。
詳細につきましては以下の国交省プレスリリースからご確認ください。

国交省プレスリリースはコチラから