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令和７年４月より、建築士事務所登録の新規申請（令和４年８月より試行中）更新申請、変更届、廃業届、業務報告書について、対面受付、郵送に加え、建築士事務所登録受付システムによる電子による受付を開始します。

オンライン申請システムのご利用には、利用者登録（無料）が必要です。

利用者登録（アカウント作成）はこちらから

建築士事務所登録システムの利用にあたっては操作説明書をご覧ください。

操作説明書	新規 pdf形式（2.63 MB）	更新・変更・廃業・業務報告 pdf形式（6.67 MB）
業務代行説明書	建築士事務所向け pdf形式（929.37 KB）	行政書士向け pdf形式（1.93 MB）

はじめてオンライン申請（更新申請・変更届）をされる方へ

「現況登録情報反映依頼書」の提出をお願いしています。
提出されますと現在事務所登録されている情報をシステム上にインプットして、入力作業を簡易にすることができます。

現況登録情報反映依頼の手順について

1. 利用者登録（アカウント作成）をする
2. 「現況登録情報反映依頼書」のダウンロード
3. 「現況登録情報反映依頼書」のアップロード、提出
4. 手続き完了のメールを確認後、更新申請・変更届の作成・提出

　

魚津市で標記調査が行われています。
詳細につきましては以下をご覧ください。

詳しくはコチラから

なおエントリーシートの受付期間は、令和7年４月２５日（金）までです。

標記のとおり、魚津市でプロポーザルが実施されます。
詳しくは以下をご覧ください。

詳しくはコチラから

日事連とＪＩＡの共同事業である「建築士事務所企業年金基金」は、税制優遇を活用し、事業主ご自身および所員の皆様の退職金準備に役立てやすい制度となっております。

基金の紹介動画はコチラから

被災度区分講習のプログラムに新たに加わった【特別講義】の動画等が、（一財）日本建築防災協会のHPへ公開されました。

特別講義（日本建築防災協会ＨＰ）

【特別講義】
・令和6年能登半島地震の被害を踏まえた被災度区分判定（木造）の留意事項（42分）
・木造住宅の地震後の安全チェック　この家、住み続けていいのかな？（11分）

同ページに、動画内で使用している資料も公開されています。

4月1日 より省エネ基準への適合が義務化される小規模非住宅建築物において、床面積の合計が300㎡未満の場合に使用できる「モデル建物法（小規模版）」の計算プログラムを用いた省エネ基準への適合確認方法等について説明した動画が日事連ホームページに掲載されました。
動画内で使用しているテキスト、演習例題（保育所1例）、計算結果（回答）についても同ページに公開しております。

建築物省エネ法講習動画（日事連HP）

１　申請書類等の受付について（別表のとおり）

別表

	郵送または窓口で対応	窓口のみ対応	手数料
新規・更新申請	〇		２４，０００円
変更届	〇
廃業届	〇
業務報告書	〇
登録証明書発行	〇		４５０円
登録簿閲覧		〇
業務報告書閲覧		〇

※令和 7 年４月１日より新規・更新手数料を改定しました。

２　郵送時の注意点について

※副本をお返しする為の切手を貼付した返信用封筒も同封してください。
　（新規・更新時には副本に加え、富山県からの文章（約80gの重量）の書類も同封いたしますので、足した切手をご使用ください）
※申請書類に担当者氏名等の記載欄がないものにつきましては、送付状等に日中、連絡できる担当者氏名と電話番号を記載してください。
※書類に不備、不足がある場合、再度、書類の送付をお願いします。
※手数料の支払いが必要な申請等は、以下の振替口座に入金ください。
なお、送金手数料は各自ご負担ください。

ゆうちょ銀行からお振込みの場合

ゆうちょ銀行以外の銀行口座からのお振込みの場合

国土交通省より標記について、周知依頼がありました。

富山県建設産業団体連合会より、標記について注意喚起がありました。

注意喚起チラシはコチラから

■この件に関するお問合せ先
県土木部建設技術企画課　技術指導係　
TEL　076-444-3298（直通）　

富山県では、宅地造成及び特定盛土等規制法（以下「盛土規制法」という。）に基づき、令和７年５月１日に規制区域を指定し、同日から盛土規制法の運用を開始します。