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令和２年度木造住宅耐震診断業務は受付を終了しました。
令和３年度の受付は、令和３年４月からを予定しています。

標記について、国土交通省より技術的助言が発出されました。
詳細は以下よりご確認ください。
また技術的助言、参考資料等は国土交通省ホームページにも掲載されています。

[pdf：462 KB]

国交省ホームページはコチラから

〇建築士事務所登録申請書等の押印について

国土交通省令の改正に伴い、事務所登録申請書等の押印が不要となりました。
令和３年１月１日以降、申請書等は押印欄がない書式の使用をお願いします。

印鑑が不要となった書類

• 建築士事務所登録申請書
• 略歴書
• 誓約書
• 建築士事務所登録事項変更届書
• 建築士事務所廃業等届
• 建築士事務所登録証明願
• 建築士事務所登録閲覧申請書
• 定款（最終ページ余白に代表者名等を記入した際に押印する法人実印）
• 設計等の業務に関する報告書
• 建築士法第２３条の６に規定する設計等の業務に関する報告書閲覧申請書

〇役員名簿に記入する監査役等の除外について

建築士法の一部を改正する法律等の施行に伴い、役員名簿から監査役等を除外することとなりました。
令和３年１月１日以降、役員名簿を提出される際は、監査役等を除外して提出してください。
監査役等を除外するための変更届は必要ありません。

役員名簿に記入しない役職

• 監査役
• 監事
• 会計参与　等

※不明な点は、個別にご相談ください。

日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の２０２１年度団体募集（満期日４月１日）が２０２１年１月２６日から開始されます。（保険期間：２０２１年４月１日～２０２２年４月１日）
２０２１年度の建賠保険の主な改正点は以下のとおりです。

〇サイバーリスク補償特約の新設
・テレワークの浸透やＢＩＭ導入によるサイバーリスク増大に対応、不正アクセスなどのサイバー攻撃の原因調査やデータ・パソコン等の復元費用を補償します。
・会員専用のオプションで、希望者は追加保険料をお支払いいただき加入することができます。

〇弁護士相談（無料）サービスのサービス拡充
・会員限定の無料弁護士相談サービスの利用回数を年１回から３回に拡充します。
・相談方法を電話・メール等に加え、ＷＥＢ会議での相談も可能となります。

昨年４月に改正民法が施行され消費者保護が強く望まれる今日にあたり、建賠保険への加入は建築士事務所を安定的に経営する上での必須事項といえるのではないでしょうか。未加入の会員事務所におかれましては、この機会に加入をご検討ください。
申し込みや商品の説明については、日事連サービスのホームページにてご確認ください。

日事連サービスホームページはコチラ

国土交通省では、建築士法第24条の7の重要事項説明について、テレビ会議等のＩＴを活用した「社会実験」を行った結果、特段、問題が見られなかったことから、恒久的に建築士法第24条の７第１項に基づく説明として取り扱う旨、通知されました。
詳細は以下よりご確認ください。

ＩＴを活用した重要事項説明の運用について

[pdf：146 KB]

実施マニュアル

[pdf：162 KB]

富山テレビ「元気とやま みんなのクイズ」で「住宅の耐震化」について取り上げられます。

放送日　令和３年１月２３日（土）午前１０時２５分～１０時４０分
テーマ　「知っておきたい耐震化　安心・安全な家づくり」

番組では、耐震診断や耐震改修支援制度についても紹介されます。

令和３年度日事連建築賞の作品募集を開始しました。
応募される方は令和３年４月２日（金）までに事務所協会にお申し込みください。
詳細は以下の日事連ホームページよりご確認ください。

募集要項・申込書はコチラ（日事連ホームページ）

標記について、国土交通省より通知がありました。
詳細は国土交通省ホームページにてご確認ください。

グリーン住宅ポイント制度について（国交省ホームページ）

下記期間を休業致しますので、事務所登録の更新等、ご用のある方はお早めにお越しください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

休業日　　令和２年１２月２９日（火）～令和３年１月３日（日）

新春恒例の建築関連団体による合同「新年交流会」は、現在のコロナ禍の状況を鑑み、中止することといたしました。皆様には何卒、ご理解をいただきたくお願い申し上げます。

なお、飲食のない形式でのイベント等も検討しておりますので、あらためてご案内を申し上げます。