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下記期間を休業致しますので、事務所登録の更新等、ご用のある方はお早めにお越しください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

休業日　　令和元年８月１４日（水）～令和元年８月１６日（金）

国土交通省より標記案内がありました。
政府において、働き方改革の推進に資するよう、以下の全国一斉テレワーク実施を呼びかける国民運動を展開しています。
詳しくは以下をご覧ください。

■「テレワーク・デイズ２０１９」案内ホームページ
https://teleworkdays.jp/

国土交通省よりパブリックコメント募集の案内がありました。
詳しくは以下をご覧ください。

■建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の改正案に関する意見募集について（国交省ｅ－Ｇｏｖ内）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190714&Mode=0

標記のとおり、富山県よりプロポーザル実施の情報提供がありました。
詳しくは以下をご覧ください。

　　　　　　　　
■富山県ホームページ内
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1300/kj00020672.html

本年２～３月に開催されました業務報酬基準説明会のＱ＆Ａが、（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）ホームページに掲載されました。

■日事連ホームページ内
http://www.njr.or.jp/list/news/2019/01263.html

標記について国土交通省より案内がありました。
詳しくは（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）ホームページをご覧ください。

■日事連ホームページ内
http://www.njr.or.jp/material/other/otherinfo/01264.html

標記のとおり、富山県よりプロポーザル実施の情報提供がありました。
詳しくは以下をご覧ください。

　　　　　　　　
■富山県ホームページ内
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1508/kj00020607.html

昨年６月２７日に公布された建築基準法の一部を改正する法律が６月２５日から全面施行されます。
なお、一部については、昨年９月２５日に施行されています。

■国土交通省ホームページ内
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000789.html

昨年５月に国土交通省から、防災拠点等となる建築物において、大地震時の機能継続を確保するためのガイドラインが公表されています。
今回、既存建築物においても防災拠点建築物として機能継続を図るための事項をガイドライン（追補版）として、以下のとおり、とりまとめた旨の連絡がありました。

[pdf：1 MB]