News

当協会では、建築士会・建築家協会と共に富山市で震度６弱以上の大規模地震災害が発生した時、富山市建築指導課に自動参集し、市が指定する避難所及び防災上重要な施設への応急危険度判定等の安全確認を支援する協定を平成２９年３月３０日に締結しました。

■被災建築物の応急対策活動の協力に関する協定の概要

■震度６弱以上の災害が発生した場合のフロー

標記のとおり（公財）富山県新世紀産業機構より案内がありました。
詳しくは以下をご覧ください。

平成29年４月から建築物省エネ法の適合性判定等の措置が施行されることを踏まえ、建築士法第25条に基づく業務報酬基準（告示15号及び670号）の一部が改正されました。

■平成29年国土交通省告示第204号

大規模建築物の省エネ基準の適合義務化等の建築物省エネ法の規制措置について、平成２９年４月１日より施行されます。
この施行にについて、国土交通省より以下の資料が送付されましたのでご参考ください。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（技術的助言）

【参考１】施行通知概要（技術的助言の概要）

【参考２】建築物省エネ法に係る主要なＱ＆Ａ

【参考３】建築物の計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更について

【参考４】軽微な変更・告示指針についての概要（資料３の参考資料）

標記について、富山県建設産業団体連合会より案内がありましたのでお知らせします。
詳しくは、富山県ホームページをご覧ください。

■富山県ホームページ内
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1510/kj00017477.html

標記のとおり、国土交通省より意見募集の案内がありました。
詳しくは、ｅ－Ｇｏｖホームページをご覧ください。

意見募集期間　平成２９年１月２７日（金）～平成２９年２月２６日（日）

■ｅ－Ｇｏｖホームページ内
「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準及び建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する告示案に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170704&Mode=0

標記について、国土交通省より案内がありました。

１　概要　　　　１月２５日（水）より国土交通省官庁営繕部ＨＰに、建設コンサルタント等業務の
　　　　　　　　　新着公示案件一覧及び公示（公告）文へのリンクを掲載しています。
２　掲載対象　公募型プロポーザル方式
　　　　　　　　　公募型競争入札
　　　　　　　　　一般競争入札
３　掲載範囲　現在日を含む過去６日間のうちに新規公示（公告）された案件
４　掲載内容　業務名
　　　　　　　　　入札契約方式
　　　　　　　　　業務区分
　　　　　　　　　手続き開始の公示文（入札公告文）ＵＲＬ
５　掲載ＨＰ　http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk1_000007.htmlから「入札公示新着情
　　　　　　　　　報（建設コンサルタント等）」をクリックしてください

標記のとおり、南砺市より案内がありました。
南砺市では、南砺市五箇山景観条例に基づき、去る平成２８年１２月１日付けにて「南砺市五箇山景観計画」を定めました。
本計画には五箇山を対象に、「景観づくりのための行為の制限に関する事項」など、今後の景観づくりの基本となる事項を定めています。
ここには、建築行為・開発行為など景観づくりに支障を及ぼすおそれのある行為で一定規模を超える行為を対象に、着手予定日の６０日までの南砺市への届出（国等は通知）が必要であることにも触れています。届出制度は着手予定日が本年４月１日以降の行為を対象に開始いたします。
詳しくは南砺市ホームページをご覧ください。

■南砺市ホームページ内
http://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/service/detail.jsp?id=17217

標記のとおり、国土交通省より意見募集の案内がありました。
詳しくは、ｅ－Ｇｏｖホームページをご覧ください。

意見募集期間　平成２９年１月１２日（木）まで

■ｅ－Ｇｏｖホームページ内
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160731&Mode=0

標記のとおり（一社）日本建築士事務所協会連合会より案内がありました。
東日本大震災では、天井の落下をはじめとする非構造部材の被害や設備機器の被害は広範囲に及び人命をも奪うものとなりました。また人命にかかわりかねない非構造部材の損傷も多くみられました。
今年４月に発生した熊本地震においても同じような被害が繰り返されていることを踏まえ、建築６団体において非構造部材の安全性確保に向けて提言を行うことといたしました。
詳しくは日事連ホームページをご覧ください。

■日事連ホームページ内
http://www.njr.or.jp/list/news/2016/00948.html